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樂生院人間寫實
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【新聞】日執政聯盟決定修法 讓台韓痲瘋病患獲賠償

東京地方法院去年十月針對漢生病賠償要求的訴訟,判決台灣的二十五名原告勝訴,南韓的一百十七名原告則被判決敗訴。厚生勞動大臣川崎二郎表示,有必要以新的法案考慮對台韓病人的救濟措施。 日本統治南韓時代的一九一六年,在朝鮮半島南端外海的小鹿島設立「小鹿島病院」前身的「小鹿島慈惠醫院」,並在殖民台灣的一九三O年在台北附近設立「樂生療養院」前身的「樂生院」,分別將兩國漢生病患者強制隔離在這兩家醫院內,併進行強制斷種和強制墮胎等違反人權行為。 日本九州熊本地方法院在二OO一年五月,針對國家和國會長期隔離漢生病人作法判決違憲敗訴,日本國會於二OO二年通過「漢生病賠償法」,對受害者每人賠償八百萬至一千四百萬日圓,去年底為止,已有三千多名日本受害者領取賠償金。 (以下為相關日文報導) 【読売新聞】 - 1月20日0時39分更新 自民、公明両党は19日、国会内で与党政策責任者会議を開き、戦前の日本統治時代に韓国と台湾に設置された療養所に隔離された元ハンセン病患者を補償対象に加えるためのハンセン病補償法改正案を通常国会に議員提出することで一致した。  補償金は対象者1人あたり約800万円とし、国内の療養所に入所したことのある元患者への補償額(隔離時期や期間に応じて800万~1400万円)と同水準とすることとした。  ハンセン病補償法は、必要のない隔離政策を続けてきた国の責任を認めて、2001年に議員立法でつくられたが、戦前に日本統治下にあった地域で隔離された人を補償対象に含めるかどうかは明記されておらず、これまで補償金の支給が行われていない。  昨年10月、韓国と台湾にあったハンセン病療養所の元患者らが東京地裁に同法の適用を求めた訴訟の判決では、韓国訴訟で元患者の請求を棄却し、台湾訴訟では訴えを認めるという正反対の判決が出た。その後、川崎厚生労働相が、国内の元患者とは別の新しい枠組みを設け、旧統治下で隔離された元患者に補償することを表明していた。  与党としては、同法が議員立法で成立した経緯や、同法が今年6月までの時限立法であることから、法改正により補償する対象を明確にし、高齢になっている元患者の救済を急ぐことにしたものだ。韓国、台湾の元患者約400人のほか、パラオ、サイパンなど、南洋諸島の療養所に隔離されていた人も補償対象となる。
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